近藤昇の「仕事は自分で創れ!」

「仕事は自分で創れ!」ブレインワークスグループCEOの近藤昇が、日本とアジアをはじめとするエマージンググローバルエリアに対する思いやビジネスについて発信します。

グローバルな人材教育に日本が貢献できる時代

新興国で活動していると、日本の教育に関心が高いことが分かる。

一つはビジネスにおいて、学びたいことが沢山あるということである。

 

それは、日本のように戦後復興から世界でもトップクラスの経済大国に駆け上がった秘訣であったり、高品質、高サービスの実現のやり方であったり、つまりハウツウを学びたいという声である。

 

もう一つが日本のチームワーク、マナーや躾という生活態度全般にも関わる部分である。

前者は、経営者やビジネスパーソンからの日本に対する強い期待値でもあり、すでにベトナムなどの新興国では、多くの日本の企業が教育サービスを提供している。 

私の会社も随分前から、ベトナム人人材育成については、様々な活動をしてきた。このブログでも随時書いて来たことである。

 

後者については子供を持つ親御さん、特にお母さん達の声が強い。

国際的な視点で子供の教育を考える親も増える中で、日本人の立ち居振る舞いや生活態度は、日本に来たことがないお母さんでも、ネットなどで知ることが出来る。日本での在住体験があれば、なおさらその思いは高まる。

 

こちらについても、ベトナムでは、日系の保育園や幼稚園はとても人気が高いし、まだまだ、拡大して欲しいという声はよく聞く。

日本の商品やサービスのレベルの高さは世界中で知れ渡っている。

 

日本との関係性には段階があって、まずは、遠い国でも商品の評判で日本のプレゼンスが高まる。そして、世界の平均から比べたら距離的に近いベトナムなどでは、経済交流を超えて文化交流が盛んになってくる。こういう過程になると、日本の教育に学びたいという声が高くなる。  

 

逆に言うと、今までは日本の教育が何よりも先に新興国発展途上国に普及していくことはあまりなかった。

もう一度、整理する。商品の消費->文化の交流->教育への関心。大まかに書くとこういう経緯だ。

この意味で、日本の教育は、新興国発展途上国から今後ますます望まれるサポートやサービスとして期待値が高まると思う。もっとも、日本の教育のあり方ややり方は、今後も大きな変革が必要であり、必ずしも今までの結果に基づいて教育の内容がこれからの国に受け入れられるとは限らない。

 

温故知新で良いところは今まで通り、世の中や環境の変化に適応する部分は、日本もこれから切磋琢磨して新たに習得していくべき部分である。

この意味においても、日本は課題解決先進国としての役割が世界に対してある。

 

一つは、過去に公害などの様々な課題を解決してきた中で教えられること。それと、高齢化社会や地方の衰退というこれから日本が克服しないといけないテーマで未来に解決するであろうことの中からの教育の内容である。

 

実は日本がもう一つ、世界に向けて貢献できる教育がある。それは、新興国発展途上国の子供たちへの教育だ。日本であれば、義務教育として、よっぽどの事情がない限り、国民皆教育を受けることが出来る。

世界は違う。新興国発展途上国には、教育の機会すらない子供達が沢山いる。いままでも、日本の人たちは、現地に学校を作り教育機会を提供してきた社会的活動をしている人もいる。

 

東南アジアではカンボシアなどはその典型だ。学校施設を提供してきた事例は多い。しかしながら、施設は出来ても教える先生の手当はなかなかできない。また教える内容の標準化やレベルアップも容易ではない。

 

私が約6年前にアフリカのウガンダを訪問した際にも教育を受けられない子供たちのために地元の人がボランティアで教えていたのを目の当たりにした。衝撃だった。学びの場所は廃材などを使った手作りだ。

 

 

 

 

 

 

この時に実現しようと決めていたことがある。戻ってきて、早速、構想はセミナーなどで話した。しかし、当時の日本の反応は薄くまだ遠い話だった。

コロナ禍で事情は変わった。怪我の功名とまではまだ言える状況ではないが、このように恵まれない、教育を受ける機会すらない子供たちに、教育の場を提供するオンラインサービスを年明けからスタートしようと考えている。

 

以上